相続税額1億円以上の方のための相続税還付相談センター

還付の相談相手の選び方

相続税をしっかり還付するには、相談者選びが大切です！

「もしかしたら相続税を納めすぎているかもしれない」
「一度納めた相続税を取り戻したい」
と考えた場合、税理士に相談しなければなりません。
相続税の申告手続きは、税理士の独占業務だからです。

では、いったいどんな税理士に相談するのが、最も賢いのでしょうか？
是非、ここで書いていることを参考にして、
「誰に相談・依頼すればいいのか・・・？」の悩みを解決していただきたいと思います。

税理士の選び方

①必ず、相続税の申告実績がある税理士を選ぶ！
税理士は、全国に約７万人います。年間の相続税申告の件数は約4万7千件です。
相続税申告の件数を平均すると、税理士一人につき年間たったの0.6件です。
つまり、それだけ相続税に携わる税理士は実際少ないのです。
ですから、還付をお願いできるかどうかを判断するには、
「先生は、年間何件の相続税を申告してますか？」
「最近相続税を申告したのは、いつですか？」
と聞いてください。
年間3、４件などでは、「申告をしたことのある税理士」程度かもしれません。
また、「申告したのが10ヶ月以上も前の税理士」も還付を相談するには値しないと言えます。

②必ず、相続に特化している税理士を選ぶ！
一般的な税理士というものは、企業・法人の税務申告をメイン業務としています。
その業務がほぼ9割以上を占める税理士がほとんどです。
相続税の申告はたまに行う業務に位置づけられます。
そのような税理士に果たして、何億円にもおよぶ相続税申告・還付を依頼できるでしょうか？
少なくとも、相続税還付を相談する場合は、相続に完全に特化した税理士にご相談ください。
いまでは、インターネットを通じてその税理士や税理士事務所が何に特化しているかを、ある程度知ることができます。
ＴＯＰページの一番目立つところに「相続」の言葉のない税理士は、少なくとも特化をしていません。

③必ず、不動産知識に詳しい「不動産に強い」税理士を選ぶ！
相続税の申告額の多寡は、不動産財産の評価方法によって大きく変わります。
それは、相続財産の大部分を占めるのが、不動産だからです。
実は、不動産を評価する規定は、法律で厳密に決まっているわけではなく、その規定の解釈にはかなり幅が生じており、一部あいまいな部分もございます。
つまり、評価のやり方次第で、申告することになる相続税額が相当の差が生じるのです。
税理士は、そのあいまいな範囲のなかで、いかに依頼者に喜ばれる低額評価をできるかを追及すべきなのです。
しかし、不動産に詳しくない税理士や、依頼者のことを考えない税理士は、無難な不動産評価(簡単に税務署が是認する評価)をしてしまいます。
土地の図面を見せた際に、
「セットバック」「広大地」「潰れ地」「区画面積」「都市計画道路予定地」「容積率」「接道義務」などの単語が少しも出てこない税理士は、必須となる不動産知識に詳しくない可能性がございます。